藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
◎教育部長（峯浩太郎） 授業の内容についてでございますが、学習指導要領にのっとり、生殖機能の発達や妊娠、エイズ及び性感染症の予防について学習しており、発達段階を踏まえ、学校全体で共通理解を図るとともに、保護者の理解も得ながら取り組んでいるところでございます。また、避妊等に関しましては、発達段階や実態に応じて教える場合もございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
◎教育部長（峯浩太郎） 授業の内容についてでございますが、学習指導要領にのっとり、生殖機能の発達や妊娠、エイズ及び性感染症の予防について学習しており、発達段階を踏まえ、学校全体で共通理解を図るとともに、保護者の理解も得ながら取り組んでいるところでございます。また、避妊等に関しましては、発達段階や実態に応じて教える場合もございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
ほかの学校におきましても、不衛生な状況が発生することがないよう、教育委員会、学校、委託業者の三者による確認、点検、改善が円滑に進むよう管理体制の見直しを図るとともに、教育委員会と学校が共通理解の下、良好な衛生環境の確保に向け取組を強化してまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀 議員） ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、今、基本計画の中については、いわゆる学校運営方針とか、清川村が目指す子供像、あるいは学習指導、あるいは９年間通したカリキュラムというか、そういったもの、あるいは特別支援教育とか、あるいは学校の先生の共通理解、そうしたものは順次進めているということで、やがて清川村が進める一貫教育という方向づけができてくるという理解でよろしいですよね。よろしくお願いしたいと思います。
◎中村教育次長 地域移行への検討についてでございますが、県では、各市町村の行政機関の関係者で共通理解を図るとともに、より効果的、効率的な部活動の在り方や運営につきまして情報を共有すること、また、互いに連携を図りますことで、地域部活動の推進や部活動改革につなげることを目的に、本年度から地域部活動連絡会を開催しておりまして、本町の担当指導主事も当会議に参加をいたしまして、今後の部活動の在り方について情報収集
学校は共通理解を教え、子供の自立に役立てるところです。それに責任を持つのがインクルーシブだとご理解ください。先生が個性や多様性に名を借りてインクルーシブを放置しないようにしてほしいと思っています。 そして最後ですが、以上を実践するために、教師には多忙をなくしてください。いろいろな行事を学校に持ち込まないでください。先生と子供が向き合う時間、教材を研究する時間を確保してください。
ざっくばらんに言うと、そういうふうに思っているんですが、それについては共通理解をしているのかどうかというのを確認をしておきたいと思います。
奈良副委員長からもお話ありましたけれども、各会派の話合いの中で、ある程度まとめられるものはその中で十分に共通理解も、会派の中の各議員ができるというメリットがあるということで受け止めましたけれども、そのような形で、そのようなことも含めまして、この４項目めにつきましてはよろしいでしょうか。
本市の財政状況については、財政収支見通しに対する質疑があり、市民や議会がその状況を共有し、共通理解の下でまちづくりを進めることが極めて重要になることから、誰もが分かりやすい財政推計の作成周知を今後も引き続き研究すべきとの意見がありました。
359 ◯教職員課長 各学校にこの事業に対して行ったアンケート結果では、教育相談コーディネーターですとか、児童指導担当の授業の空き時間が増えて、校内支援体制を構築することができ、また教職員間の情報交換や共通理解を図ることができたというようなこと、また、児童への直接的な指導や支援はもとより、学区全体の支援体制の充実にも大いに寄与したというようなこと、そして、児童指導担当教諭
小中一貫教育については、保護者や地域の方々にも様々な思いがありますし、学校規模などの条件もあると思いますが、研究会を通じて皆様の共通理解が進み、魅力ある施設一体型小中一貫教育校は、２０年先と言わず、より早期に設置できることを町としても進めてまいります。
さらには、職場でのハラスメントの事例や、ポイントなどをまとめた冊子をお配りをし、職員のハラスメントへの共通理解を図っているところでございます。 以上です。 ○渡辺基議長 鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員） 町もいろいろ、具体的な例を示した冊子などを配って、共通認識を図るための努力をしているよということであります。
その辺の共通理解が皆様方でできるならばＤでいいのかな。 それと併せまして、この評価シートを皆様方に作成いただいた経過を顧みれば、実際に３年が経過する中で、動いてきている中で今完成しようとしていますので、後先になっている部分もあります。そういうようなところを踏まえる中でも今回のＤ評価というのは致し方ないのかなと思います。
これらの課題につきましては、中長期にわたる継続的な取組が必要であることから、しっかりと制度や計画に位置づけ、当事者を含めた関係者との対話と共通理解の下に進めていくべきものであると考えております。
また、学校では部活動の指導方針について顧問と地域指導者の間で共通理解を図るとともに、部員の様子や指導内容、スケジュールなどについての情報交換や調整を行うことで連携を図っております。 次に、教員免許更新制廃止の評価について質問がございました。教員免許更新制は、定期的に最新の知識・技能を身につけ、教員として必要な資質・能力の保持を目的として、平成21年度に導入されたものでございます。
先ほどの推進会議ですとか部会の中で出てきたものについては、それぞれの関係部署に還元いたしまして、きちんと共通理解とするようにということはしておりますし、年間を通しての協議の結果についても情報提供はしています。 ただ、この部会ですとか推進会議に関係する課の中に限られてしまいますので、全体としてこの意識が共有し切れているかというと、確かに心もとないものもあるかもしれません。
また、毎月１回、全クラブの主任指導員を集めまして主任指導員会議を開催しておりまして、主任を通じて全指導員に情報共有や共通理解を図っているところでございます。
（２）現在の社会状況での村の将来への利点についてでは、コロナ禍における転職なき移住の流れを本村においてこそ好機としなければならないことを共通理解にできたと考えます。私も議会の皆さんもそうですが、重点的に進めていかなければいけないというふうに考えます。
例えば、発言力の強い方がいらっしゃったりとか、懸念されている運営協議会のほうがうまく回らなくなった場合、そういったときにつきましては、規則のほうで、その協議会について一時運営をストップするというか、そういうような項目も設けながら、ただ、そういう御意見があったときには、まずは丁寧に学校の考えを伝え、しっかりと共通理解を図って進めていくように、そういうことを学校もやりますけれども、教育委員会のほうも入りながら
また、そうした自治体の学校は、学校質問紙による調査で、児童生徒の発言や活動の時間を確保して授業を進めた、家庭学習の課題の課し方について校内の教職員で共通理解を図ったとの回答が多いという特徴があり、対話型の授業が多いことや、学校から家庭学習のサポートを手厚く受けていることがうかがえます。
いずれにいたしましても、児童・生徒の健やかな成長を促すためには、教職員自身が指導力や授業力を高めるための時間や子供たちと向き合う時間をこれまで以上に確保していくことが重要でありますことから、引き続き、学校現場の状況を的確に把握するとともに、課題や改善策などについて情報交換や共通理解を深めながら、教職員に対する働き方改革を推進してまいりたいと考えております。 以上であります。